こんにちは、FRP防水相談窓口のTAKAです。
防水工事の見積書に「10年保証」と書かれていると、工事後に何かあっても任せられそうに感じます。ただ、その一行だけでは、雨漏りを直してもらえるのか、表面の剥がれまで含むのかは分かりません。

見積書に「10年保証」って書いてあるけど、これって何を直してもらえるんでしょうか…?
私は現役のFRP防水職人として15年、住宅の防水工事に携わってきました。契約前にあなたへ確かめてほしいのは、何年間、どの部分の、どんな不具合を、誰が直すのかという中身です。
この記事では、FRP防水の保証期間の考え方から、保証書の読み方、点検の条件、不具合が出たときの相談まで説明します。見積書と保証書の見本を手元に置き、気になる項目を照らし合わせてみてください。
- FRP防水の保証期間と新築住宅の10年責任の違い
- 保証書で確かめる対象範囲と無償修理の内容
- 免責条件と点検・メンテナンスの注意点
- 契約前の比較方法と不具合が出たときの相談手順
著者:TAKA|現役FRP防水職人 / 最終更新: / 本記事には広告・PRを含みます。
FRP防水の保証期間を知る


FRP防水の保証には5年や10年などの設定例があります。ただし、全国共通の保証年数ではありません。工事内容、保証を出す会社、建物の状態によって変わるため、年数の目安と実際の契約を分けて見ていきましょう。
5年や10年でも条件は異なる
FRP防水を新しく施工する工事と、既存の防水層を部分的に直す工事では、引き受ける範囲が違います。さらに、表面のトップコートだけを塗り替える場合は、既存の防水層全体について新たな雨漏り保証が付くとは限りません。
見積もりに5年、10年と記載されていても、何を施工する前提の年数なのかを聞いてください。同じ会社でも、下地からやり直す場合と、傷みのない既存層を残す場合で条件が変わることがあります。



同じ「10年」でも、工事の中身によって条件が変わるんですね。
既存部分の傷みが調査だけでは判断しきれず、保証範囲を限定する提案も考えられます。その場合は「古い部分を残すので、どの不具合が対象外になるのか」まで説明してもらいましょう。短い保証だから施工が悪い、長い保証だから何でも任せられる、とは言えません。
保証年数は、契約前に書面で確定させる項目です。「だいたい10年もちます」という耐久性の説明だけでは、10年間の無償修理を約束したことにはなりません。
保証期間と耐用年数の違い
保証期間は、決められた条件に当てはまる不具合へ対応する期間です。一方、耐用年数は、防水層の性能がどのくらい続くかを考える目安。同じ「年数」でも意味が異なります。
| 比べる項目 | 保証期間 | 耐用年数 |
|---|---|---|
| 意味 | 決められた条件に当てはまる不具合へ対応する期間 | 防水層の性能がどのくらい続くかを考える目安 |
| 目安の例 | 5年、10年などの設定例(全国共通の年数ではない) | FRP防水層はおおむね10〜20年程度、トップコートの点検や塗り替えは5〜10年程度 |
| 決まり方 | 工事内容、保証を出す会社、建物の状態によって変わる | 日当たり、歩行量、排水、下地、施工状態によって前後する |
| 確認する書類 | 保証書、契約書、見積書 | 点検結果、現地調査の報告 |
FRP防水層はおおむね10〜20年程度、トップコートの点検や塗り替えは5〜10年程度が一般的な検討目安です。ただし、日当たり、歩行量、排水、下地、施工状態によって前後し、年数どおりに性能が続くと保証する数字ではありません。
たとえば10年保証が付いていても、その間の清掃や必要な表面保護の手入れは別の話です。反対に、保証が満了した日に防水層の寿命が尽きるわけでもありません。保証の期限、点検の時期、改修の必要性は、それぞれ確認してください。



「保証が切れた日から急に弱くなる」わけではありません。年数はあくまで目安として、実際の状態を見て判断しましょう。
寿命の考え方や劣化サインをもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。


新築住宅の10年責任との違い
新築住宅では、住宅品質確保法により、引き渡しから10年間、構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に対する責任が定められています。瑕疵とは、ここでは契約上求められる性能を欠く欠陥と考えると分かりやすいでしょう。
この責任を負う相手は、新築住宅の売主や請負人です。現場で防水を施工した職人へ直接頼む工事保証とは、契約関係が異なります。新築時の不具合は、まず住宅を購入・建築した会社へ相談するのが基本になります。
制度上の対象は、雨水の浸入を防止する性能などに関係する欠陥です。ベランダの色あせや表面の見た目まで、一律に10年間無料で直す制度と受け取らないでください。どの部分の欠陥なのか、原因は何かによって判断が変わります。
国土交通省は、新築住宅の重要部分に対する10年間の責任と、その履行に備える供託・保険の仕組みを案内しています。(出典:国土交通省「新築住宅に関する法制度」)
既存住宅のベランダを改修しただけで、この新築住宅の10年責任が改めて始まるわけではありません。改修では、その工事の契約書、工事保証、加入する保険を確認します。任意の保証が切れたことと、法律上の請求ができるかどうかも同じ判断ではないので、争いがある場合は個別に相談してください。
FRP防水保証書で確認する点


保証書は、年数の書かれた表面だけでなく、裏面や別紙の条件まで読みます。契約前に見本を受け取り、工事後に発行される正式な保証書と内容が一致するか確認しましょう。次の表は、各社へ同じ質問をするための確認項目です。
保証書と見積書を照合する項目
| 確認項目 | 書面で確かめる内容 | 質問の例 |
|---|---|---|
| 発行者・連絡先 | 契約会社、施工店、メーカーの役割 | 最初に連絡する会社はどこですか |
| 工事場所・仕様 | 建物住所、施工部位、面積、工法 | 床以外の立ち上がりも含みますか |
| 保証期間 | 開始日、終了日、部位ごとの違い | 工事完了日と引き渡し日のどちらからですか |
| 対象となる症状 | 漏水、剥がれ、膨れ、ひび割れの扱い | 漏水していない剥がれも対象ですか |
| 無償対応の範囲 | 調査、補修、足場、撤去・復旧の費用 | 調査の結果、対象外ならいくらかかりますか |
| 免責条件 | 災害、下地、排水、第三者の工事など | 対象外になる具体的な原因は何ですか |
| 維持管理の条件 | 点検頻度、清掃、再塗装、指定業者 | 保証の継続に必要な有償工事はありますか |
| 補修後の扱い | 保証の残存期間、再発時の窓口 | 直した箇所の保証はいつまでですか |
保証する会社と相談窓口
工事保証には、施工店が独自に出すもの、元請会社が出すもの、材料メーカーを含む連名のものなどがあります。メーカーの名前が入っていても、施工に関係する不具合まで同じ範囲で引き受けるとは限りません。
材料の欠陥に関する責任と、現場の下地処理や施工に関する責任は分けて書かれることがあります。連名だから、どの会社もすべての修理費を負担すると考えず、それぞれの責任範囲を読んでください。
- 会社名、住所、代表窓口
- 保証書番号
- 営業担当者の連絡先
- 現地調査を手配する担当
また、営業担当者の携帯番号だけでなく、会社名、住所、代表窓口、保証書番号も残しておきましょう。担当者が退職した後でも、建物と契約を特定できる情報があれば相談しやすくなります。元請会社へ連絡した後、誰が現地調査を手配するのかも聞いておくと安心です。
対象部位と不具合の範囲
「ベランダ防水一式」だけでは、床面、立ち上がり、排水口、サッシ下のどこまで含まれるか分かりません。保証対象の範囲は、見積書の面積だけで判断せず、図面や写真に印を付けてもらうと具体的になります。
特に確認したいのが、平らな床と周囲の部材のつなぎ目です。床の防水層は施工していても、外壁、笠木、サッシ、排水管そのものは別工事という場合があります。室内へ水が出ても、侵入口が今回の施工範囲外なら、同じ保証で対応するとは限らないからです。


症状の書き方も大切です。「施工箇所からの漏水」と「防水層の剥離」では、対象となる状態が違います。雨漏り前の浮きやひび割れについても、点検だけなのか、補修まで含むのかを質問しましょう。なお、掲載写真は症状の説明用で、この現場の保証適用を示すものではありません。



「一式」と書かれていると、どこまで含むのか分からなくて不安です…。
施工範囲そのものの読み方をさらに確認したい方は以下の記事を参考にしてください。


開始日と無償対応の費用
保証の開始日は、完了日、引き渡し日など、保証書の定めを確認します。発行日と開始日が同じとは限りません。年月日が空欄のままになっていたら、正式な書類を受け取るときに記入を依頼してください。
「無償補修」に何が含まれるかも見落としたくないところです。現地確認、散水などの調査、足場、室外機の移動、床材の撤去と戻しまで含むかで、実際の負担が変わります。保証対象と分かる前の調査費についても、依頼時に確認しておきましょう。
漏水で傷んだ室内の天井や壁、家財の補償は、防水面を直す保証と別に定められることがあります。防水補修が無料でも周辺の復旧まで無料とは限りません。修理を一度受けた後に、保証が延びるのか、元の終了日までなのかも書面で残してください。



私なら「何年保証ですか」に続けて、「雨漏りはしていないけれど剥がれたとき、調査と補修はどうなりますか」と聞きます。この質問なら、保証の範囲と普段の対応を一緒に確かめられますよ。
保証対象外になりやすい条件


免責条件とは、その保証で対応しない原因や状況を定めたものです。以下は確認しておきたい代表的な項目であり、すべての保証書に共通する規定ではありません。不具合の見た目だけで決めつけず、実際の条項と原因を照らし合わせます。
トップコートの色あせと剥がれ
トップコートは、ガラス繊維と樹脂でできたFRP防水層の表面を、紫外線や摩耗から守る仕上げです。表面の色あせ、つやの低下、粉が付く状態と、防水層自体が剥がれている状態は分けて考えてください。
保証が防水性能を対象にしている場合、経年による見た目の変化は対象外と定められることがあります。ただし、工事直後から大きく剥がれた場合まで、年数や写真だけで通常の劣化と判断することはできません。塗り重ねや下地処理、材料の組み合わせを含めた確認が必要です。


「トップコートは対象外」という説明を受けたら、変色だけを指すのか、施工に起因する剥がれも含めて対象外なのかを尋ねましょう。症状の違いは、以下の記事でも解説しています。


排水詰まりや後から付いた傷
排水口へ落ち葉や泥が詰まって水がたまり、通常想定しない高さまで水位が上がった場合は、維持管理との関係を調べる必要があります。保証書に清掃の義務が書かれているか、どの程度の手入れを求めているか確認してください。
ただし、排水口の近くで漏れたからといって、必ず掃除不足が原因とは限りません。ドレンと防水層のつなぎ目、部材の破損、施工時の処理が関係していることもあります。詰まりと防水層の不具合を分けて調べてもらうことが大切です。


室外機の交換や物置の設置で付いた傷、ビス穴なども確認項目です。設備工事を頼む前に、防水面をどう保護するかを双方の業者へ伝えましょう。自分で補修材を塗ったり、別会社に手直しを頼んだりする場合も、先に保証の窓口へ連絡するほうが話を進めやすくなります。



掃除のときに床をゴシゴシこすってしまうのも心配ですね…。
防水層を傷めない掃除のしかたを確認したい方は以下の記事を参考にしてください。


災害や下地の動きとの関係
地震、飛来物、積雪など外から加わった力による損傷は、工事保証の対象外として定められる場合があります。自然災害による損害なら、加入している火災保険や地震保険の契約に該当する補償があるか、保険会社にも確認してください。
ここで避けたいのは、「台風の翌日に漏れたから保証対象外」と、その時期だけで判断することです。雨風をきっかけに、以前からあった不具合が分かる可能性もあります。災害による損傷なのか、施工箇所の欠陥なのかは、調査した事実をもとに説明してもらいましょう。
下地のたわみや建物の動きによるひび割れも同様です。契約前から分かっていた下地の傷みにどう対応する設計だったのか、見積書と工事写真を確かめます。下地を理由に保証を限定するなら、その範囲を工事前に説明してもらうことが大切です。



原因の話は「いつ漏れたか」ではなく「どこから、どう水が入ったか」で見ていきます。調査の根拠を聞くのが遠回りにならない方法です。
保証を継続する点検と手入れ


保証と日々の手入れは切り離せません。ただし、すべてのFRP防水で同じ点検や再塗装が必須になるわけでもありません。あなたの工事で何が条件となるのか、費用と担当者まで確認しておきましょう。
点検時期と有償工事を確認
定期点検が保証条件に含まれる場合は、何年ごとか、誰が予約するのか、費用はかかるのかを確かめます。会社から案内が来ると思っていたのに、実際は施主から申し込む仕組みだった、という行き違いは避けたいところです。
トップコートの塗り替えについても、決まった時期に実施する条件なのか、点検で必要と判断されたときに行うのかを読みましょう。一般的な塗り替えの目安より、保証書に具体的な条件が書かれている場合は、その内容を先に把握する必要があります。
指定会社による有償メンテナンスが条件なら、工事代だけでなく継続に必要な費用も比較してください。状態によって補修が追加されるため、将来の金額を一律には決められません。塗り替え費用の見方は以下の記事を参考にできます。


掃除や補修の記録を残す
普段の手入れでは、無理なく手の届く範囲で落ち葉や泥を取り除き、排水口をふさがないようにします。硬い道具で床をこすったり、傷を広げて調べたりせず、清掃方法は施工会社や材料の案内に従ってください。
清掃日や点検日、気になる変化は、写真と短いメモで残せば十分です。点検報告書、補修の見積書、領収書も保証書と一緒に保管しましょう。紙だけでなく写真やPDFの控えを用意しておくと、相談するときに渡しやすくなります。
- 清掃日や点検日、気になる変化の写真と短いメモ
- 点検報告書、補修の見積書、領収書
- 入居直後の床、排水口、立ち上がりの写真
- 写真やPDFの控え(紙だけに頼らない)
記録があるだけで保証の適用が確定するわけではありませんが、いつから、どこが、どのように変わったかを共有する助けになります。入居直後の床、排水口、立ち上がりの写真も残しておくと、後の変化を比べやすいですよ。
延長保証は条件と総額を見る
「最長○年」という表示を見たら、最初に付く保証期間と、延長できる期間を分けて確かめます。点検を受けるだけで延長できるのか、指定された補修や再施工を行う必要があるのかで、必要な準備が変わります。
延長後も当初と同じ部位・症状を保証するとは限りません。
- 免責条件
- 自己負担
- 申込期限
- 更新できる回数
延長を申し込まなかった場合の扱いも、先に聞いておくと迷いにくくなります。
比較する金額は、当初の工事費だけでなく、保証継続に必要な点検費や指定工事の想定額も含めて考えます。将来の価格が未確定なら、現時点の参考額と、金額が変わる条件を聞いておきましょう。
契約前に業者を比較する方法


保証を比べるときは、まず工事内容を合わせます。片方がトップコートだけ、もう片方が下地補修を含む再防水なら、金額と保証年数だけを並べても判断できません。調査内容から工事後の対応まで、一続きで説明してもらいましょう。
同じ仕様で見積書を比べる
見積書では、既存防水を残すか撤去するか、どの下地を直すか、使用するメーカー・材料・工法、積層の仕様を確認します。床以外の立ち上がりや排水口、室外機の下まで施工するかも合わせて見てください。
安く見える工事でも、漏水が疑われる端部が対象外なら、あなたの目的に合わないかもしれません。反対に、健全な防水層まで全面撤去する提案なら、なぜ必要なのかを尋ねるべきです。調査で確認した症状と、提案する工事がつながっているかが判断の軸になります。
追加工事の扱いも決めておきましょう。解体後に下地の傷みが分かった場合は、写真、変更内容、追加費用、保証への影響を説明してから進めてもらいます。工事中に仕様が変わったのに、見積書や保証書は元のままという状態を避けてください。



私が見てほしいのは、「なぜこの工事で、この保証を付けられるのか」という説明です。材料名だけでなく、下地と排水口まで話がつながっていれば、見積もりの内容を理解しやすくなります。
保証書の見本と施工写真をもらう
保証書は工事後に発行されることがあるため、契約前には見本を依頼します。表面だけでなく、免責条件の載った裏面や約款も受け取りましょう。独自の約束があるなら、どの書類のどこに記載されるかまで確かめてください。
工事写真も、完成後のきれいな床だけでは十分ではありません。施工前の状態、下地補修、プライマー、ガラスマットと樹脂の施工、排水口や端部、仕上げなど、後から隠れる工程を残してもらうと工事内容を振り返れます。


写真の枚数だけで品質を証明できるわけではありません。建物名、撮影日、工程名が分かり、採用した仕様と対応していることが大切です。引き渡し時には、正式な保証書、確定した工事内容、手入れの案内、連絡先を一緒に受け取ってください。
廃業時の備えも確かめる
工事保証は、約束した会社が対応を続けられるかも気になるところです。連名保証があっても、施工店が廃業すればメーカーが自動的に全額負担する、と決めつけることはできません。引き継ぐ窓口と、費用の負担方法を具体的に聞きましょう。



もし工事した会社がなくなってしまったら、誰に相談すればいいんでしょう…?
改修工事では、リフォーム瑕疵保険の利用を相談する方法もあります。これは事業者登録だけでなく、工事ごとの申込みや検査などを伴う仕組みです。住宅瑕疵担保責任保険協会は、工事の欠陥に伴う補修費用や、事業者の倒産等の場合の保険金について案内しています。(出典:住宅瑕疵担保責任保険協会「リフォームのかし保険」)
工事保証と保険では、対象、期間、支払限度額、自己負担が異なります。「保険に入っている会社です」という説明だけで終わらず、今回の工事が対象か、何の書類で確認できるかを尋ねてください。通常の劣化まで補修できる保険ではないため、具体的な商品条件を確かめることが必要です。
工事の説明や見積書の比べ方をさらに知りたい場合は、以下の記事も参考にしてください。


\保証書まで並べて比べる時代/
同じ施工範囲と要望を伝えれば、工事の提案・見積額・保証書を横並びで確認できます。
不具合が出たときの保証相談


保証期間中に気になる症状を見つけたら、早めに契約先へ連絡します。ここからは、原因調査を進めやすくする準備と、保証の説明に納得できなかった場合の確認方法です。被害を広げないための対応と、記録を残すことを両立させましょう。
写真を残して施工元へ連絡
撮影するのは、ベランダ全体、不具合の近接写真、排水口や壁との位置関係です。漏水しているなら、室内の染みや水滴も残します。発見日、雨の状況、繰り返すかどうか、直前に設備工事をしたかを簡単に伝えてください。
連絡には、保証書番号、住所、工事時期があると建物を特定しやすくなります。電話で説明した後も、写真を送った日や担当者、返答内容をメモしておきましょう。現地調査を依頼するときは、訪問時期と費用の条件も合わせて聞いてください。
施工元に見てもらう前に、浮いた膜を剥がしたり、ひび割れを削ったりすると、元の状態を調べにくくなります。自分で床へ穴を開けるような確認はせず、まず写真を残しましょう。室内で水を受ける、濡らしたくない物を移動するなど、安全にできる応急対応を優先してください。
漏水が続く場合は、保証の返答を待つ間も被害を放置しないでください。緊急の処置が必要なら施工元へ連絡を試み、処置前後の写真、必要になった理由、見積書や領収書を残します。他社による応急処置の費用を後から請求できるかは、契約や事情によって判断が変わります。
雨漏りの原因や応急処置の考え方をもっと詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。


対象外と言われたら理由を確認
「経年劣化です」「保証外です」と言われたら、保証書のどの条項に該当し、現地の何を根拠に判断したのかを聞いてください。対象外という結論だけでなく、原因と補修方法を説明してもらうことが大切です。
可能なら、調査写真や報告書、対象外と判断した理由を文書でもらいましょう。別の専門業者へ意見を求める場合も、保証書や施工記録があれば、同じ条件で状態を見てもらいやすくなります。費用のかかる調査は、内容と金額に納得してから依頼してください。
話がかみ合わない場合は、住まいるダイヤルや消費生活センターなどへ相談する方法があります。契約内容や請求期限などの法律上の判断は、防水の状態だけでは決まりません。資料を持って、必要に応じて法律の専門家にも相談しましょう。



結論だけを飲み込まず、根拠を聞くだけで話が前に進むことがあります。感情的にならず、書面と写真で確認していきましょう。
FRP防水の保証に関するFAQ
- FRP防水は必ず10年保証が付きますか?
-
必ず付くわけではありません。工事内容、施工会社、メーカーの制度、下地の状態によって保証年数や範囲が変わります。新築住宅の重要部分に関する法律上の10年責任と、改修工事の保証も別に確認してください。「10年」という表示に加えて、対象となる症状と免責条件まで読むことをおすすめします。
- 雨漏りしていない剥がれも保証対象ですか?
-
保証書が何を対象にしているかで変わります。漏水だけを対象にする保証と、防水層の剥離まで含む保証では扱いが異なります。また、表面のトップコートだけか、防水層まで剥がれているかも調査が必要です。雨漏りが起きるまで待たず、症状が分かった時点で写真を添えて施工元へ相談してください。
- 保証書をもらっていない場合はどうしますか?
-
契約先へ、発行予定日と保証内容を問い合わせましょう。見積書、契約書、保証を案内した資料やメールも保管してください。紛失した場合は再発行の可否を確認します。保証書が手元にないことだけで、法律上の責任を含むすべての権利がなくなるとは限りません。説明が食い違う場合は、契約資料を持って相談窓口を利用してください。
- 自分でトップコートを塗ると保証はなくなりますか?
-
自分で塗った場合や、指定外の業者が補修した場合の扱いは保証条件によります。一律に失効するとは言えませんが、原因調査や材料の適合に影響することがあります。塗料を買う前に、施工元へ使用材料と作業内容を伝えて確認しましょう。必要な場合は、了承の内容を書面で残してください。
- 家を売却したら保証は次の所有者へ引き継げますか?
-
名義変更で引き継げる制度もあれば、承継に条件があるもの、対象者が限られるものもあります。売却前に保証書の承継条項を読み、手続き、期限、費用、残りの保証期間を発行元へ確認してください。工事保証と保険で手続きが別の場合もあるため、関係する書類を一緒に確かめると安心です。
保証期間は内容と一緒に判断する


FRP防水の保証は、年数だけでは比べられません。漏水や剥がれの扱い、対象部位、点検条件、施工店とメーカーの責任範囲まで分かって初めて、あなたの住まいに合う内容か判断できます。
- 契約前に保証書の見本と免責条件を受け取る
- 施工範囲と保証対象を見積書・図面で照合する
- 点検や再塗装の時期、費用、担当者を確認する
- 不具合時と廃業時の相談窓口を確かめておく



保証について質問するのは、細かすぎることではありません。工事後の大切な約束です。「ここまでは対象、ここからは別途」と分かる言葉で説明してくれる会社を、私は選んでほしいと思います。
依頼先を探す段階なら、防水工事セレクトナビで相談先を探す方法もあります。紹介された会社には同じ施工範囲と要望を伝え、工事の提案、見積額、保証書を一緒に比較してください。具体的な保証は、実際に契約する施工会社と確認しましょう。
工事内容と保証書を、契約前に見比べたい方へ
相談は無料。保証内容の説明まで含めて、複数社の対応を比べてから決められます。
保証やサービスの正確な情報は、各社の公式サイトと個別の契約書類をご確認ください。工事の最終的な判断は、現地を確認した防水の専門家へご相談ください。法律上の責任や請求の可否は、契約内容と個別の事情に応じた確認が必要です。







